安全データシート
エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート
改訂日：2024-01-29版番号：1
製品識別子
- 製品名: エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート
- CB番号: CB7228337
- CAS: 13067-93-1
- 同義語: エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 殺虫剤 (失効農薬) (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
物理化学的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分1 (神経系)
生殖毒性 区分2
急性毒性 (経皮) 区分3
急性毒性 (経口) 区分2
分類実施日(環境有害性)
H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性
-
GHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
飲み込むと生命に危険 皮膚に接触すると有毒 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
保管
施錠して保管すること。
廃棄
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 単一製品・混合物の区別: 単一製品
- 化学名又は一般名: エチル-パラ-シアノフェニルフェニルホスホノチオエート
- 別名: O-(4-シアノフェニル)=O-エチル=フェニルホスホノチオアート
- 別名: シアノフェンホス
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C15H14NO2PS (303.316)
- CAS番号: 13067-93-1
- 官報公示整理番号
(化審法): 3-2624 - 官報公示整理番号
(安衛法): 情報なし - 分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
吸入した場合
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
気分が悪いときは,医師の診察/手当てを受けること。
皮膚に付着した場合
多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合
水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合
口をすすぐこと。直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
情報なし
応急措置をする者の保護
情報なし
医師に対する特別な注意事項
情報なし
適切な消火剤
水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤
棒状注水
特有の危険有害性
火災時に亜硝酸ガス、酸化りんを放出するおそれがある。
特有の消火方法
周囲の容器を水噴霧で冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 発火源を遮断する。
消火を行う者の保護
自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること (毒劇物)。
安全な容器包装材料
情報なし
管理濃度
未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)未設定
許容濃度
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策
粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具
保護衣を着用する。
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
白から黄色 (GESTIS (Access on October 2019))
臭い
データなし
融点/凝固点
83℃ (PHYSPROP Database (2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲
データなし
可燃性
可燃性 (GESTIS (Access on October 2019))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
該当しない
引火点
該当しない
自然発火点
該当しない
分解温度
データなし
pH
データなし
動粘性率
該当しない
溶解度
水:0.6 mg/L (30℃) (GESTIS (Access on October 2019))
n-オクタノール/水分配係数
log Kow = 4.29 (PHYSPROP Database (2019))
蒸気圧
データなし
密度及び/又は相対密度
データなし
相対ガス密度
該当しない
粒子特性
データなし
反応性
「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性
情報なし
危険有害反応可能性
火災時に亜硝酸ガス、酸化りんが放出される可能性がある。
避けるべき条件
混触危険物質との接触
混触危険物質
強酸化剤
危険有害な分解生成物
亜硝酸ｶﾞｽ、酸化りん
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)~(3) より、区分2とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 89 mg/kg、雌: 32 mg/kg (JMPR (1975))
(2) ラットのLD50: 89 mg/kg (IPCS, PIM G001 (1989))
(3) ラットのLD50: 28.5 mg/kg (GESTIS(Access on October 2019))
経皮
(1)~(3) より、区分2とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 89 mg/kg、雌: 32 mg/kg (JMPR (1975))
(2) ラットのLD50: 89 mg/kg (IPCS, PIM G001 (1989))
(3) ラットのLD50: 28.5 mg/kg (GESTIS(Access on October 2019))
【分類根拠】
(1) より、区分3とした。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: > 1,000 mg/kg、雌: 640 mg/kg (JMPR (1975))
吸入: ガス
(1) より、区分3とした。新たな情報源の使用により、旧分類から区分を変更した。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: > 1,000 mg/kg、雌: 640 mg/kg (JMPR (1975))
【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気
GHSの定義における固体であり、ガイダンスでは分類対象外に相当し、区分に該当しない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】
(1)、(2) のデータはあるが、分類に十分なデータはなく、分類できないとした。
【参考データ等】
(1) 本物質のTween 80懸濁液 0.05 mLをウサギの眼に投与した眼刺激性試験において 0.2%以上で刺激性を示し、1%では結膜の充血と流涙がみられたが、角膜、角膜反射、結膜反射、瞳孔径には異常はみられていない (JMPR (1975))。
(2) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on October 2019))。
(1)、(2) のデータはあるが、分類に十分なデータはなく、分類できないとした。
【参考データ等】
(1) 本物質のTween 80懸濁液 0.05 mLをウサギの眼に投与した眼刺激性試験において 0.2%以上で刺激性を示し、1%では結膜の充血と流涙がみられたが、角膜、角膜反射、結膜反射、瞳孔径には異常はみられていない (JMPR (1975))。
(2) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on October 2019))。
呼吸器感作性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】
(1) のデータはあるが、分類に十分なデータではないため、分類できない。
【参考データ等】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (皮内による感作: 本物質の1%及び5%液×20回、最終感作の14日後に、皮内投与及び貼付による惹起) において顕著な変化は認められなかった (JMPR (1975))。
(1) のデータはあるが、分類に十分なデータではないため、分類できない。
【参考データ等】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (皮内による感作: 本物質の1%及び5%液×20回、最終感作の14日後に、皮内投与及び貼付による惹起) において顕著な変化は認められなかった (JMPR (1975))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(1) In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (JMPR (1980))。
In vivoのデータがなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(1) In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性の報告がある (JMPR (1980))。
発がん性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
生殖毒性
【分類根拠】
(1) より3世代にわたり生殖影響がみられているが影響の程度等が不明であることから、ある程度の証拠があるとして区分2とした。新たな情報を用いたため旧分類から分類結果が変更となった。
【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による3世代生殖毒性試験において、親動物毒性がみられない用量で交尾率減少 (3代目 (F3):最初の親(1代目)をF1と定義)、受胎率減少 (同2代目(F2)及び3代目 (F3))、児(親の代不明)の生存率減少がみられている (JMPR (1975))。
【参考データ等】
(2) 雌ウサギの妊娠6~18日に強制経口投与した発生毒性試験において、発生影響はみられていない (JMPR (1975))。
(1) より3世代にわたり生殖影響がみられているが影響の程度等が不明であることから、ある程度の証拠があるとして区分2とした。新たな情報を用いたため旧分類から分類結果が変更となった。
【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による3世代生殖毒性試験において、親動物毒性がみられない用量で交尾率減少 (3代目 (F3):最初の親(1代目)をF1と定義)、受胎率減少 (同2代目(F2)及び3代目 (F3))、児(親の代不明)の生存率減少がみられている (JMPR (1975))。
【参考データ等】
(2) 雌ウサギの妊娠6~18日に強制経口投与した発生毒性試験において、発生影響はみられていない (JMPR (1975))。
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 (長期間)
データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
残余廃棄物
特別管理産業廃棄物に該当する。特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
国際規制
国連番号2783
国連品名
ORGANOPHOSPHORUS PESTICIDE, SOLID, TOXIC
国連危険有害性クラス
6.1
副次危険
-
容器等級
II
海洋汚染物質
該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報
航空法の規定に従う。
陸上規制情報
道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。
特別な安全上の対策
道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*
152
労働安全衛生法
該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)
該当しない
毒物及び劇物取締法
劇物(指定令第2条)【32 有機シアン化合物及びこれを含有する製剤】
道路法
車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)【3 有機シアン化合物及びこれを含有する製剤】
下水道法
水質基準物質(法第12条の2第2項、施行令第9条の4)【2 シアン化合物】
水質汚濁防止法
有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)【2 シアン化合物】
土壌汚染対策法
特定有害物質(法第2条第1項、施行令第1条)【5 シアン化合物】
廃棄物処理法
特別管理産業廃棄物(法第2条第5項、施行令第2条の4)【5 シアン化合物を含有する特定有害産業廃棄物】
航空法
毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】2783 殺虫殺菌剤(有機リン系)(固体)(毒性のもの)】
船舶安全法
毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】2783 有機リン系殺虫殺菌剤類(固体)(毒性のもの)】
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA:国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。