安全データシート
(Z)-N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)オレアミド
改訂日：2024-01-29版番号：1
製品識別子
- 製品名: (Z)-N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)オレアミド
- CB番号: CB0259314
- CAS: 93-83-4
- 同義語: (Z)-N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)オレアミド
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 医薬部外品添加物(シャンプー起泡剤,増粘剤) (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版(Ver2.1))を使用
物理化学的危険性
-
健康に対する有害性
-
分類実施日(環境有害性)
ガイダンス(H22.7版) (GHS 3版, JIS Z 7252:2009)
環境に対する有害性
水生環境有害性 長期(慢性) 区分1
水生環境有害性 短期(急性) 区分1
GHSラベル要素
絵表示環境
警告
危険有害性情報
水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
環境への放出を避けること。
応急措置
漏出物を回収すること。
保管
情報なし
廃棄
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 化学物質・混合物の区別: 化学物質
- 化学名又は一般名: (Z)-N,N-ビス(2-ヒドロキシエチル)オレアミド
- 慣用名又は別名: オレイン酸ジエタノールアミド
- 英語名: (Z)-N,N-Bis(2-hydroxyethyl)oleamide Oleic acid diethanolamide
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C22H43NO3 (369.59)
- CAS番号: 93-83-4
- 官報公示整理番号(化審法): 2-814、2-827、2-2503
- 官報公示整理番号(安衛法): 情報なし
- GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む): 情報なし
吸入した場合
新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は人工呼吸を行う。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ERG参照。
以上、ERG参照。
皮膚に付着した場合
汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を直ちに流水で少なくとも20分以上洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ERG参照。
以上、ERG参照。
眼に入った場合
直ちに流水で少なくとも20分以上洗浄する。医師の診察/手当てを受けること。
以上、ERG参照。
以上、ERG参照。
飲み込んだ場合
情報なし
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
情報なし
医師に対する特別な注意事項
情報なし
適切な消火剤
水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 以上、ERG参照。
使ってはならない消火剤
情報なし
火災時の特有の危険有害性
火災の場合、刺激性のある腐食性の毒性ガスが放出される可能性がある。 以上、ERG参照。
特有の消火方法
情報なし
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置
消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置
周囲に注意喚起し、避難させる。漏出区域に入るときは保護具を着用すること。
環境に対する注意事項
化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策
情報なし
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項
「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
接触回避
「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策
情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料
国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度等
日本産衛学会(2022年版)未設定
ACGIH(2022年版)
未設定
設備対策
密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注) ”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 -作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具
必要に応じて保護手袋を着用する。
眼の保護具
必要に応じて保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具
必要に応じて保護衣を着用する。
物理的状態
物理状態液体(GHS判定)
色
データなし
臭い
データなし
融点/凝固点
データなし
沸点、初留点及び沸騰範囲
データなし
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火点
データなし
自然発火点
データなし
分解温度
データなし
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
データなし
n-オクタノール/水分配係数
データなし
蒸気圧
データなし
密度及び/又は相対密度
データなし
相対ガス密度
データなし
粒子特性
データなし
反応性
「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性
情報なし
危険有害反応可能性
情報なし
避けるべき条件
情報なし
混触危険物質
情報なし
危険有害な分解生成物
情報なし
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)より区分に該当しない。
【根拠データ】
(1)ラットのLD50:12,276 mg/kg(NTP TR481 (1999))
経皮
(1)より区分に該当しない。
【根拠データ】
(1)ラットのLD50:12,276 mg/kg(NTP TR481 (1999))
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】
(1)、(2)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(1)In vivoでは、マウスの末梢血赤血球を用いた小核試験(13週間経皮投与、50~800 mg/kg/day)では、雌雄とも陰性の報告がある(NTP CEBS (Accessed 2022))。
(2)In vitroでは、細菌復帰突然変異試験、マウスリンパ腫細胞L5178Yを用いた遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある(NTP TR451 (1999))。
(1)、(2)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(1)In vivoでは、マウスの末梢血赤血球を用いた小核試験(13週間経皮投与、50~800 mg/kg/day)では、雌雄とも陰性の報告がある(NTP CEBS (Accessed 2022))。
(2)In vitroでは、細菌復帰突然変異試験、マウスリンパ腫細胞L5178Yを用いた遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある(NTP TR451 (1999))。
発がん性
【分類根拠】
(1)、(2)より、実験動物2種で陰性であるが最大耐量まで実施した試験とは判断できないことからデータを採用せず、分類できない。
【参考データ等】
(1)ラットを用いた2年間経皮投与による発がん性試験において、ラットで100 mg/kg/dayまでの用量で、適用部位皮膚に刺激性による表皮の過形成、皮脂腺の過形成が認められたが、発がん性の証拠は認められなかった(NTP TR451 (1999))。
(2)マウスを用いた2年間経皮投与による発がん性試験において、マウスで30 mg/kg/dayまでの用量で、適用部位皮膚に刺激性による表皮の過形成、皮脂腺の過形成、慢性活動性皮膚炎などが認められたが、発がん性の証拠は認められなかった(NTP TR451 (1999))。
(1)、(2)より、実験動物2種で陰性であるが最大耐量まで実施した試験とは判断できないことからデータを採用せず、分類できない。
【参考データ等】
(1)ラットを用いた2年間経皮投与による発がん性試験において、ラットで100 mg/kg/dayまでの用量で、適用部位皮膚に刺激性による表皮の過形成、皮脂腺の過形成が認められたが、発がん性の証拠は認められなかった(NTP TR451 (1999))。
(2)マウスを用いた2年間経皮投与による発がん性試験において、マウスで30 mg/kg/dayまでの用量で、適用部位皮膚に刺激性による表皮の過形成、皮脂腺の過形成、慢性活動性皮膚炎などが認められたが、発がん性の証拠は認められなかった(NTP TR451 (1999))。
生殖毒性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類(オオミジンコ)での48時間EC50 = 0.050 mg/L(環境庁生態影響試験, 1999)等より、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、甲殻類(オオミジンコ)での21日間NOEC=0.057 mg/Lである(環境庁生態影響試験, 1999)ことから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、魚類(メダカ)での96時間LC50 = 1.5 mg/L(環境庁生態影響試験, 1999)であることから区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。
残留性・分解性
情報なし
生態蓄積性
化審法分解度試験:低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性))
土壌中の移動性
情報なし
オゾン層への有害性
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
国際規制
国連番号3082
品名(国連輸送名)
環境有害物質(液体)、n.o.s.
国連分類
9
副次危険
-
容器等級
Ⅲ
海洋汚染物質
該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報
航空法の規定に従う。
陸上規制情報
該当しない
特別な安全上の対策
該当しない
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*
171
労働安全衛生法
該当しない
化審法
優先評価化学物質(法第2条第5項)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)
第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(令和5年度以降の対象)
毒物及び劇物取締法
該当しない
船舶安全法
有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法
有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA:国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。