安全データシート
2-(チオシアナートメチルチオ)-1,3-ベンゾチアゾール
改訂日：2024-01-29版番号：1
製品識別子
- 製品名: 2-(チオシアナートメチルチオ)-1,3-ベンゾチアゾール
- CB番号: CB9752494
- CAS: 21564-17-0
- 同義語: 2-(チオシアナートメチルチオ)-1,3-ベンゾチアゾール
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 殺菌剤 (失効農薬) (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
物理化学的危険性
引火性液体 区分4
健康に対する有害性
生殖毒性 区分2
発がん性 区分2
皮膚感作性 区分1
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1
皮膚腐食性/刺激性 区分2
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) 区分2
急性毒性 (経口) 区分4
分類実施日(環境有害性)
H20年度、政府向けGHS分類ガイダンス (H20.9.5版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性
水生環境有害性 (長期間) 区分1
水生環境有害性 (急性) 区分1
GHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
可燃性液体 飲み込むと有害 皮膚刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 重篤な眼の損傷 吸入すると生命に危険 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
応急措置
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 特別な処置が緊急に必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注)”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 漏出物を回収すること。
保管
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。
廃棄
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
情報なし
- 単一製品・混合物の区別: 単一製品
- 化学名又は一般名: 2-(チオシアナートメチルチオ)-1,3-ベンゾチアゾール
- 別名: 2-(チオシアナトメチルチオ)ベンゾチアゾール
- 別名: ベンチアゾール
- 濃度又は濃度範囲: 情報なし
- 分子式 (分子量): C9H6N2S3 (354.1)
- CAS番号: 21564-17-0
- 官報公示整理番号
(化審法): 5-3424 - 官報公示整理番号
(安衛法): 情報なし - 分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
吸入した場合
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合
多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
眼に入った場合
水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合
口をすすぐこと。気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
吸入: 咳
皮膚: 皮膚の乾燥、発赤、荒れ、灼熱感
眼: 充血、痛み、重度の熱傷
皮膚: 皮膚の乾燥、発赤、荒れ、灼熱感
眼: 充血、痛み、重度の熱傷
応急措置をする者の保護
情報なし
医師に対する特別な注意事項
情報なし
適切な消火剤
水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤
棒状注水
特有の危険有害性
可燃性。有機溶剤を含む液体製剤は、引火性のことがある。火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。製剤が引火性/爆発性溶剤を含む場合火災及び爆発の危険性がある。
特有の消火方法
情報なし
消火を行う者の保護
自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
個人用保護具: 空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。
漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。
残留液を、砂又は不活性吸収剤に吸収させる。
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
接触回避
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
熱,高温のもの,火花,裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
注)【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用できます。
「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
食品や飼料から離しておく。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
安全な容器包装材料
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
食品や飼料から離しておく。
排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。
国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)-
許容濃度
ACGIH (2019年版)未設定
設備対策
取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 全体換気装置又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグル又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具
保護衣を着用する。
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
帯赤色 (ICSC (1997))
臭い
刺激臭 (ICSC (1997))
融点/凝固点
< -10℃ (HSDB (Access on October 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲
191℃ (分解) (HSDB (Access on October 2019))
可燃性
可燃性 (Merck (15th, 2013))
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
データなし
引火点
66℃ (o.c.) (Merck (15th, 2013))
自然発火点
データなし
分解温度
191℃ (分解) (HSDB (Access on October 2019))
pH
データなし
動粘性率
データなし
溶解度
水 : 0.0033 g/100mL (ICSC (1997))
n-オクタノール/水分配係数
log Kow = 3.3 (ICSC (1997))
蒸気圧
9.0x10-6 mmHg (HSDB (Access on October 2019))
密度及び/又は相対密度
1.4 (水=1) (ICSC (1997))
相対ガス密度
データなし
粒子特性
該当しない
反応性
「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性
情報なし
危険有害反応可能性
加熱により分解すると、シアン化水素、窒素酸化物及び硫黄酸化物などの有毒なヒュームを生じる。
避けるべき条件
混触危険物質との接触
混触危険物質
アルカリ金属、強酸化剤、強還元剤等
危険有害な分解生成物
シアン化水素、窒素酸化物及び硫黄酸化物などの有毒なヒューム
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)~(5) より、区分4とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 750 mg/kg (EPA Pesticide (2006))
(2) ラットのLD50: 750~2,665 mg/kg (NITE有害性評価書 (2008))
(3) ラットのLD50: 1,590 mg/kg (HSDB (Access on September 2019))
(4) ラットのLD50: 2,000 mg/kg (環境省リスク評価第17巻 (2019))
(5) ラットのLD50: 雄: 2,000 mg/kg、2,132 mg/kg、雌: 2,200 mg/kg、2,030 mg/kg (農薬工業会「日本農薬学会誌」第12巻 第2号 (1987))
経皮
(1)~(5) より、区分4とした。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 750 mg/kg (EPA Pesticide (2006))
(2) ラットのLD50: 750~2,665 mg/kg (NITE有害性評価書 (2008))
(3) ラットのLD50: 1,590 mg/kg (HSDB (Access on September 2019))
(4) ラットのLD50: 2,000 mg/kg (環境省リスク評価第17巻 (2019))
(5) ラットのLD50: 雄: 2,000 mg/kg、2,132 mg/kg、雌: 2,200 mg/kg、2,030 mg/kg (農薬工業会「日本農薬学会誌」第12巻 第2号 (1987))
【分類根拠】
(1)~(4) より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (EPA Pesticide (2006)、NITE有害性評価書 (2008))
(2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (環境省リスク評価第17巻 (2019)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第12巻 第2号 (1987))
(3) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (NITE有害性評価書 (2008))
(4) ラットのLD50: 10,000 mg/kg (環境省リスク評価第17巻 (2019)、HSDB (Access on September 2019)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第12巻 第2号 (1987))
吸入: ガス
(1)~(4) より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (EPA Pesticide (2006)、NITE有害性評価書 (2008))
(2) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (環境省リスク評価第17巻 (2019)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第12巻 第2号 (1987))
(3) ウサギのLD50: > 2,000 mg/kg (NITE有害性評価書 (2008))
(4) ラットのLD50: 10,000 mg/kg (環境省リスク評価第17巻 (2019)、HSDB (Access on September 2019)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第12巻 第2号 (1987))
【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気
GHSの定義における液体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
データ不足のため分類できない。
【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.0002 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 0.07 mg/L (EPA Pesticide (2006)、食品安全委員会 農薬評価書 (2010))
(2) ラットのLC50 (4時間): 約0.1 mg/L (NITE有害性評価書 (2008))
(1)、(2) より、区分2とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.0002 mg/L) よりも高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): 0.07 mg/L (EPA Pesticide (2006)、食品安全委員会 農薬評価書 (2010))
(2) ラットのLC50 (4時間): 約0.1 mg/L (NITE有害性評価書 (2008))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。
【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2500に準拠し、本物質 (有効成分: 80%) をウサギに適用した皮膚刺激性試験で一次刺激性スコア (PIS) は7.42であり、72時間後には重度の紅斑と浮腫がみられた (EPA Pesticide (2006)、食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(2) ウサギの皮膚刺激性試験で、強度の皮膚刺激性が認められた (NITE有害性評価書 (2008))。
【参考データ等】
(3) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。
(1)、(2) より、区分2とした。
【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2500に準拠し、本物質 (有効成分: 80%) をウサギに適用した皮膚刺激性試験で一次刺激性スコア (PIS) は7.42であり、72時間後には重度の紅斑と浮腫がみられた (EPA Pesticide (2006)、食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(2) ウサギの皮膚刺激性試験で、強度の皮膚刺激性が認められた (NITE有害性評価書 (2008))。
【参考データ等】
(3) EU-CLP分類でSkin Irrit. 2 (H315) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】
(1) より、区分1とした。新たなデータが得られたことから区分を変更した。
【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2400に準拠し、本物質 (有効成分: 60%) をウサギに適用した眼刺激性試験で一次刺激性スコア (PIS) は34 (最大 110) であり、7日後までに回復しなかった (EPA Pesticide (2006))。
【参考データ等】
(2) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。
(1) より、区分1とした。新たなデータが得られたことから区分を変更した。
【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2400に準拠し、本物質 (有効成分: 60%) をウサギに適用した眼刺激性試験で一次刺激性スコア (PIS) は34 (最大 110) であり、7日後までに回復しなかった (EPA Pesticide (2006))。
【参考データ等】
(2) EU-CLP分類でEye Irrit. 2 (H319) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。
呼吸器感作性
【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1とした。新たなデータが得られたことから区分を変更した。
【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で陽性と判定されている (EPA Pesticide (2006))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において強度の感作性と判定されている (NITE有害性評価書 (2008))。
【参考データ等】
(3) EU-CLP分類でSkin Sens. 1B (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。
(1)、(2) より、区分1とした。新たなデータが得られたことから区分を変更した。
【根拠データ】
(1) EPA OPPTS 870.2600に準拠したモルモットを用いた皮膚感作性試験で陽性と判定されている (EPA Pesticide (2006))。
(2) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) において強度の感作性と判定されている (NITE有害性評価書 (2008))。
【参考データ等】
(3) EU-CLP分類でSkin Sens. 1B (H317) に分類されている (EU CLP分類 (Access on September 2019))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】
(1)、(2) より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。
【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス小核試験及び染色体異常試験で陰性の報告がある (NITE有害性評価書 (2008)、環境省リスク評価第17巻 (2019))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の小核試験、遺伝子突然変異試験、姉妹染色分体交換試験及び不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (同上)。
(1)、(2) より、in vivo、in vitro試験を含む標準的組合せ試験でいずれも陰性であったことから、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。
【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス小核試験及び染色体異常試験で陰性の報告がある (NITE有害性評価書 (2008)、環境省リスク評価第17巻 (2019))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の小核試験、遺伝子突然変異試験、姉妹染色分体交換試験及び不定期DNA合成試験で陰性の報告がある (同上)。
発がん性
【分類根拠】
(1) の既存分類結果からガイダンスに従い区分2とした。既存分類結果に従い分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでC (Possible Human Carcinogen) (EPA Pesticide (2006)) に分類されている。
【参考データ等】
(2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、雄で精巣間細胞腺腫の有意な増加、雌で甲状腺C細胞腺腫の有意な増加が認められた (環境省リスク評価第17巻 (2019)、食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(3) マウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、投与に関連した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(1) の既存分類結果からガイダンスに従い区分2とした。既存分類結果に従い分類結果を変更した。
【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでC (Possible Human Carcinogen) (EPA Pesticide (2006)) に分類されている。
【参考データ等】
(2) ラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、雄で精巣間細胞腺腫の有意な増加、雌で甲状腺C細胞腺腫の有意な増加が認められた (環境省リスク評価第17巻 (2019)、食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(3) マウスに本物質を2年間混餌投与した発がん性試験では、投与に関連した腫瘍性病変は認められなかった (食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
生殖毒性
【分類根拠】
(1) より、母動物毒性発現量で胎児に骨格異常が認められたことから、区分2とした。
【根拠データ】
(1) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (被毛粗剛、呼吸困難又は喘鳴、下痢又は無糞、立毛及び円背歩行等) がみられる用量で胎児に癒合又は波状肋骨、痕跡状肋骨(頚肋、肋骨及び腰肋)、胸骨分節及び下肢帯の異常の増加がみられている (食品安全委員会 農薬評価書 (2010)、NITE有害性評価書 (2008))。
【参考データ等】
(2) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、生殖影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(3) 雌ウサギの妊娠6~19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (2/20例)、体重増加抑制) がみられる用量において、胎児に影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(1) より、母動物毒性発現量で胎児に骨格異常が認められたことから、区分2とした。
【根拠データ】
(1) 雌ラットの妊娠6~15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (被毛粗剛、呼吸困難又は喘鳴、下痢又は無糞、立毛及び円背歩行等) がみられる用量で胎児に癒合又は波状肋骨、痕跡状肋骨(頚肋、肋骨及び腰肋)、胸骨分節及び下肢帯の異常の増加がみられている (食品安全委員会 農薬評価書 (2010)、NITE有害性評価書 (2008))。
【参考データ等】
(2) ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験において、生殖影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
(3) 雌ウサギの妊娠6~19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡 (2/20例)、体重増加抑制) がみられる用量において、胎児に影響はみられていない (食品安全委員会 農薬評価書 (2010))。
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (ブルーギル) の96時間LC50 = 0.0087 mg/L (有害性評価書 (2007)) から区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)
急性毒性区分1であり、急速分解性がない (難分解性: 4週間標準法でBODによる分解度: 0% (既存点検 (1990))) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
残余廃棄物
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
国際規制
国連番号2902
国連品名
PESTICIDE, LIQUID, TOXIC, N.O.S.
国連危険有害性クラス
6.1
副次危険
-
容器等級
II
海洋汚染物質
該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報
航空法の規定に従う。
陸上規制情報
該当しない
特別な安全上の対策
該当しない
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*
151
労働安全衛生法
変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)【134 2-[(チオシアナトメチル)スルファニリル]- 1,3-ベンゾチアゾール】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)
第2種指定化学物質(法第2条第3項、施行令第2条別表第2)【57 2-(チオシアナートメチルチオ)-1,3-ベンゾチアゾール】
毒物及び劇物取締法
該当しない
化学物質審査規制法
旧第2種監視化学物質(旧法第2条第5項)【旧番号72 2-(チオシアナトメチルチオ)ベンゾチアゾール(平成23年4月1日をもって廃止)】 旧第3種監視化学物質(旧法第2条第6項)【旧番号259 2-(チオシアナトメチルチオ)ベンゾチアゾール(別名TCMTB)(平成23年4月1日をもって廃止)】
航空法
毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】2902 その他の殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
船舶安全法
毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】2902 その他の殺虫殺菌剤類(液体)(毒性のもの)】
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA:国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
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