安全データシート
オクタクロロナフタレン
改訂日：2024-01-29版番号：1
製品識別子
- 製品名: オクタクロロナフタレン
- CB番号: CB1394564
- CAS: 2234-13-1
- 同義語: オクタクロロナフタレン
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 潤滑油及び切削油,木材用の防腐剤,防虫剤及びかび防止剤,塗料(防腐用,防虫用又はかび防止用のものに限る。) (NITE CHRIP)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
物理化学的危険性
-
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分1 (肝臓、皮膚)
分類実施日(環境有害性)
環境に対する有害性はH22.3、 政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用
環境に対する有害性
水生環境有害性 (長期間) 区分4
水生環境有害性 (急性) -
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示
危険
危険有害性情報
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、皮膚の障害 長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ
注意書き
安全対策
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。
応急措置
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
保管
-
廃棄
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性
-
- 単一製品・混合物の区別: 単一製品
- 化学名又は一般名: オクタクロロナフタレン
- 別名: ペルクロロナフタレン オクタクロロナフタレン ポリクロロナフタリン
- 濃度又は濃度範囲: 1
- 分子式 (分子量): C10Cl8
- CAS番号: 2234-13-1
- 官報公示整理番号
(化審法): 4-317 - 官報公示整理番号
(安衛法): データなし - 分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし
吸入した場合
空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合
多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合
水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合
水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
情報なし
応急措置をする者の保護
救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項
情報なし
消火剤
周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤
火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性
火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法
消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護
消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項
取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
情報なし
衛生対策
情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料
破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
管理濃度
未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
許容濃度
ACGIH(2016年版)TLV-TWA: 0.1 mg/m3 TLV-STEL: 0.3 mg/m3 (Skin) (オクタクロロナフタレン)
設備対策
粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具
手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具
眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具
必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
黄色
臭い
芳香族臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値
データなし
pH
データなし
融点・凝固点
185~197℃ (HSDB (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲
440℃ (101.3 kPa (760 mmHg)) (HSDB (2016))
引火点
データなし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)
データなし
燃焼性(固体、気体)
不燃性 (HSDB (2016))
燃焼又は爆発範囲
データなし
蒸気圧
1.1×10-8 mmHg (25℃) [換算値 0.0000015 Pa (25℃)] (HSDB (2016))
蒸気密度
13.9 (Air= 1) (HSDB (2016))
比重(相対密度)
データなし
溶解度
水: 0.08 μg/L (22℃) (HSDB (2016)) エタノールにわずかに溶ける、ベンゼン、クロロホルム、リグロインによく溶ける (R.Lide (2010))
n-オクタノール/水分配係数
log Kow = 8.5 (HSDB (2016))
自然発火温度
不燃性である (HSDB (2016))
分解温度
データなし
粘度(粘性率)
データなし
反応性
通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性
通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性
加熱すると分解し、有毒なヒューム(塩化水素など)を生じる。
避けるべき条件
直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質
酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物
火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、CICAD 34 (2001) には、オクタクロロナフタレン (CAS番号不記載) について、ウサギに500 mg/kg 投与して7日間観察時の死亡率は62%であった旨の記載がある。
経皮
データ不足のため分類できない。なお、CICAD 34 (2001) には、オクタクロロナフタレン (CAS番号不記載) について、ウサギに500 mg/kg 投与して7日間観察時の死亡率は62%であった旨の記載がある。
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガス
データ不足のため分類できない。
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気
GHSの定義における固体である。
GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミスト
GHSの定義における固体である。
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ポリクロロナフタレンを経皮ばく露したモルモットで強い皮膚刺激性が報告されているが (CICAD 34 (2001))、本物質に起因した刺激性であることを特定できなかった。また、本物質がヒトで皮膚を刺激し発疹を生じる可能性があるとの記載もあるが (HSFS (2000))、元文献を確認できなかったため、採用しなかった。
データ不足のため分類できない。なお、ポリクロロナフタレンを経皮ばく露したモルモットで強い皮膚刺激性が報告されているが (CICAD 34 (2001))、本物質に起因した刺激性であることを特定できなかった。また、本物質がヒトで皮膚を刺激し発疹を生じる可能性があるとの記載もあるが (HSFS (2000))、元文献を確認できなかったため、採用しなかった。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ポリクロロナフタレンにばく露した労働者で眼の刺激性が報告されているが、他の化学物質にばく露された可能性も指摘されている (CICAD 34 (2001)) ことから、採用しなかった。
データ不足のため分類できない。なお、ポリクロロナフタレンにばく露した労働者で眼の刺激性が報告されているが、他の化学物質にばく露された可能性も指摘されている (CICAD 34 (2001)) ことから、採用しなかった。
呼吸器感作性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性
GHS分類: 分類できない
In vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Access on August 2016))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
In vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Access on August 2016))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。
発がん性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
生殖毒性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
データ不足のため分類できない。
生態毒性
水生環境有害性(急性)魚類 (シープスヘッドミノー) での96時間LC50>560 mg/L (CICAD34 (2001))、甲殻類 (ミシッドシュリンプ) での96時間LC50>500 mg/L (CICAD34 (2001)) であることから、本物質の水溶解度 (0.00008 mg/L (PHYSPROP Database (2010)) において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。
水生環境有害性(長期間)
難水溶性で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されていないが、急速分解性がないと推定され (BIOWIN)、かつ生物蓄積性があると推定される (log Kow=8.5 (PHYSPROP Database (2009)) ことから、区分4とした。
オゾン層への有害性
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
残余廃棄物
廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名
該当しない
国連危険有害性クラス
該当しない
副次危険
該当しない
容器等級
該当しない
海洋汚染物質
該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報
該当しない
陸上規制情報
該当しない
その他 (一般的) 注意
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号
該当しない
化審法
第1種特定化学物質(法第2条第2項・施行令第1条)
労働安全衛生法
名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
大気汚染防止法
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)
外国為替及び外国貿易管理法
輸出貿易管理令別表第1の16の項 輸入貿易管理令第4条第1項第3号 輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)
特定廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)
廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(平10三省告示1号)
労働基準法
疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA:国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。