安全データシート
クロラントラニリプロール標準品
改訂日：2024-01-24版番号：1
製品識別子
- 製品名: クロラントラニリプロール標準品
- CB番号: CB01404014
- CAS: 500008-45-7
- EINECS番号: 610-489-8
- 同義語: クロラントラニリプロール,クロラントラニリプロール標準品
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 情報なし (NITE-CHRIPより引用)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
物理化学的危険性
-
健康に対する有害性
-
分類実施日(環境有害性)
未実施
環境に対する有害性
-
2.2 注意書きも含むGHSラベル要素
絵表示
警告
危険有害性情報
H410 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性。
注意書き
安全対策
P273 環境への放出を避けること。
応急措置
P391 漏出物を回収すること。
廃棄
P501 内容物／容器を承認された処理施設に廃棄すること。
2.3 他の危険有害性
なし
- 化学物質・混合物の区別: 化学物質
- 別名: DPX E2Y45
3-Bromo-N-[4-chloro-2-methyl-6-[(methylamino)carbonyl]phenyl]-1-(3-
chloro-2-pyridinyl)-1H-pyrazole-5-carboxamide
3-Bromo-4′-chloro-1-(3-chloro-2-pyridyl)-2′-methyl-6′-
(methylcarbamoyl)pyrazole-5-carboxanilide - 化学特性(示性式、構造式 等）: C18H14BrCl2N5O2
- 分子量: 483.15 g/mol
- CAS番号: 500008-45-7
- EC番号: 610-489-8
- 化審法官報公示番号: -
- 安衛法官報公示番号: -
4.1 必要な応急手当
吸入した場合吸入後は新鮮な空気を吸うこと。
皮膚に付着した場合
皮膚に接触した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脱ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
眼に入った場合
眼に触れた後は多量の水ですすぐこと。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ後は水を飲ませる(多くても2杯)。気分が悪い場合は医師の診察を受ける。
4.2 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
もっとも重要な既知の徴候と症状は、ラベル表示(項目2.2を参照)および/または項目11に記載されている
4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示
データなし
5.1 消火剤
使ってはならない消火剤本物質/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
水 泡 二酸化炭素（CO2） 粉末
5.2 特有の危険有害性
火災時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。
可燃性。
臭化水素ガス
塩化水素ガス
窒素酸化物(NOx)
炭素酸化物
5.3 消防士へのアドバイス
火災時には、自給式呼吸器を着用する。
5.4 詳細情報
ガス／蒸気／ミストを水スプレージェットで抑える（除去する）。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。
6.1 人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
救急隊員以外への助言: ほこりを吸い込まないこと。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護については項目 8 を参照する。
6.2 環境に対する注意事項
物質が排水施設に流れ込まないようにする。
6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材
排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結合させ、ポンプですくい取る。 物質の制限があれば順守のこと (セクション 7、10参照) 乾燥剤で処置すること。正しく廃棄すること。関係エリアを清掃のこと。ほこりを生じないようにすること。
6.4 参照すべき他の項目
廃棄はセクション13を参照。
7.1 安全な取扱いのための予防措置
注意事項は項目2.2を参照。
7.2 配合禁忌等を踏まえた保管条件
保管クラス保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 11: 可燃性固体
保管条件
密閉のこと。 乾燥。
7.3 特定の最終用途
項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない
8.1 管理濃度
コンポーネント別作業環境測定パラメータ許容濃度が設定されている物質を含有していない。
8.2 曝露防止
適切な技術的管理汚した衣類は替えること。本物質を扱った後は手を洗うこと。
保護具
眼／顔面の保護
NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機関の規格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。 保護眼鏡
保護具を使用する。 保護眼鏡
皮膚及び身体の保護具
本推奨は、当社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脱条件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質: ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質：KCL 741 Dermatril® L
飛沫への接触
材質: ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質：KCL 741 Dermatril® L
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脱条件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質: ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質：KCL 741 Dermatril® L
飛沫への接触
材質: ニトリルゴム
最小厚: 0.11 mm
破過時間: 480 min
試験物質：KCL 741 Dermatril® L
呼吸用保護具
ほこりが生じた際に必要。
次の規格に準拠しているフィルター式呼吸器保護具を推奨します。DIN EN 143、DIN 14387お
よび使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付属規格。
次の規格に準拠しているフィルター式呼吸器保護具を推奨します。DIN EN 143、DIN 14387お
よび使用済み呼吸器保護システムに関連する他の付属規格。
環境暴露の制御
物質が排水施設に流れ込まないようにする。
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
類白色
臭い
無臭
融点/凝固点
208~210℃ (農薬抄録 (2018))
沸点、初留点及び沸騰範囲
測定不能 (330℃で分解) (農薬抄録 (2018))
可燃性
データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
該当しない
引火点
該当しない
自然発火点
該当しない
分解温度
330℃ (農薬抄録 (2018))
pH
データなし
動粘性率
該当しない
溶解度
水: 1.023 mg/L (20℃) (農薬抄録 (2018)) アセトン、酢酸エチル、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、メタノールに可溶 (農薬抄録 (2018))
n-オクタノール/水分配係数
logPow = 2.76 (20℃) (農薬抄録 (2018))
蒸気圧
6.3E-012 Pa (20℃) (農薬抄録 (2018))
密度及び/又は相対密度
1.5070 g/cm³ (20℃) (農薬抄録 (2018))
相対ガス密度
該当しない
粒子特性
データなし
10.1 反応性
通常想定される。
可燃性有機物質及び製剤に概ね該当：微細に分散し、舞い上がった場合、粉じん爆発を起こす可能性が
10.2 化学的安定性
標準的な大気条件(室温)で化学的に安定。
10.3 危険有害反応可能性
還元剤
強酸化剤
酸類
次と激しく反応
10.4 避けるべき条件
情報なし
10.5 混触危険物質
データなし
10.6 危険有害な分解生成物
火災の場合:項目5を参照
急性毒性
経口【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))
経皮
【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雄: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))
【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))
吸入: ガス
【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))
【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト
【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 5.1 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))
【根拠データ】 (1) ラットのLC50 (鼻部ばく露、4時間): > 5.1 mg/L (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験において、適用24/48/72時間後の平均スコアは角膜混濁及び虹彩の平均スコアは全例 1未満、結膜発赤及び浮腫の平均スコアも全例 2未満であった。症状は適用72時間後までに消失し、本物質は軽微な刺激性(EPA の基準)又は刺激性なし(EEC の分類)と判定された (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
【根拠データ】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験において、適用24/48/72時間後の平均スコアは角膜混濁及び虹彩の平均スコアは全例 1未満、結膜発赤及び浮腫の平均スコアも全例 2未満であった。症状は適用72時間後までに消失し、本物質は軽微な刺激性(EPA の基準)又は刺激性なし(EEC の分類)と判定された (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
呼吸器感作性
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験(マキシマイゼーション法)で、感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
【根拠データ】 (1) モルモットを用いた皮膚感作性試験(マキシマイゼーション法)で、感作性は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
生殖細胞変異原性
【分類根拠】 (1)、(2)より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
【根拠データ】 (1) in vivoでは、マウス経口投与の骨髄細胞を用いた小核試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いた染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で陰性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録 (2018))。
発がん性
【分類根拠】 (1)~(3) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020):2009年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与の影響によると考えられる腫瘍性病変の発生頻度の増加は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、腫瘍性病変の発生頻度に検体投与の影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAでNL (Not Likely To Be Carcinogenic To Humans) (EPA Annual Cancer Report 2019 (Access on October 2020):2009年分類) に分類されている。 (2) 雌雄のラットに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、投与の影響によると考えられる腫瘍性病変の発生頻度の増加は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 雌雄のマウスに本物質を18ヵ月間混餌投与した発がん性試験では、腫瘍性病変の発生頻度に検体投与の影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
生殖毒性
【分類根拠】 (1)~(3) より、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、最高用量の20,000 ppm (P世代、雄: 1,200 mg/kg/day、雌: 1,590 mg/kg/day; F1世代、雄: 1,930 mg/kg/day、雌: 2,180 mg/kg/day) においても親動物毒性、児動物毒性、繁殖能に対する影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) 雌ラットの妊娠6~20日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量の1,000 mg/kg/dayにおいても母動物毒性、発生毒性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 雌ウサギの妊娠7~28日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量の1,000 mg/kg/dayにおいても母動物毒性、発生毒性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、最高用量の20,000 ppm (P世代、雄: 1,200 mg/kg/day、雌: 1,590 mg/kg/day; F1世代、雄: 1,930 mg/kg/day、雌: 2,180 mg/kg/day) においても親動物毒性、児動物毒性、繁殖能に対する影響はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) 雌ラットの妊娠6~20日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量の1,000 mg/kg/dayにおいても母動物毒性、発生毒性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) 雌ウサギの妊娠7~28日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量の1,000 mg/kg/dayにおいても母動物毒性、発生毒性はみられていない (食安委 農薬評価書 (2017))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)
【分類根拠】 本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。実験動物では、(1)~(4) より、経口、経皮、吸入のいずれの経路の試験からも標的臓器を特定可能な所見は得られず、区分に該当しないとした。
【根拠データ】 (1) 雌ラットの単回経口投与試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) ラットの単回経皮適用試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、5.1 mg/L (区分2超) で死亡例はなく、ばく露直後に雄で眼及び口に分泌物、雌で眼瞼閉鎖がみられたが、肉眼的病理検査では変化はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録(2018))。 (4) ラットを用いた強制経口による急性神経毒性試験 (0、200、700、2,000 mg/kg) において、死亡率、一般状態、体重変化、詳細な状態の観察、機能検査、剖検及び病理組織学的検査 (神経組織) のいずれにおいても、検体投与の影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
【根拠データ】 (1) 雌ラットの単回経口投与試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (2) ラットの単回経皮適用試験において、5,000 mg/kg (区分2超) で、症状及び死亡例はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。 (3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (鼻部ばく露) において、5.1 mg/L (区分2超) で死亡例はなく、ばく露直後に雄で眼及び口に分泌物、雌で眼瞼閉鎖がみられたが、肉眼的病理検査では変化はみられなかった (食安委 農薬評価書 (2017)、農薬抄録(2018))。 (4) ラットを用いた強制経口による急性神経毒性試験 (0、200、700、2,000 mg/kg) において、死亡率、一般状態、体重変化、詳細な状態の観察、機能検査、剖検及び病理組織学的検査 (神経組織) のいずれにおいても、検体投与の影響は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2017))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)
【分類根拠】 本物質のヒトでの反復ばく露に関する報告はない。実験動物の経口及び経皮経路の試験では、(1)~(3) より、区分2までの用量で標的臓器を特定できる毒性所見がないことから、経口及び経皮経路では区分に該当しないと考えられる。しかし、吸入経路では十分な毒性情報がないことから、分類できないとした。
【根拠データ】 (1) マウスの18ヵ月間混餌投与試験で、7,000 ppm (雄/雌: 935/1,150 mg/kg/day、いずれも区分2超) の雄で肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の変異肝細胞 (好酸性細胞) の増加がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2008))。 (2) ラット、マウス及びイヌの90日~2年間混餌投与試験で、区分2までの用量で毒性所見がみられなかったとの報告が複数ある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2008))。 (3) ラットの29日間経皮ばく露試験で、1,000 mg/kg/day (90日換算値: 320 mg/kg/day、区分2超) で体重増加抑制及び食餌効率の減少がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
【根拠データ】 (1) マウスの18ヵ月間混餌投与試験で、7,000 ppm (雄/雌: 935/1,150 mg/kg/day、いずれも区分2超) の雄で肝絶対及び比重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、肝臓の変異肝細胞 (好酸性細胞) の増加がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2008))。 (2) ラット、マウス及びイヌの90日~2年間混餌投与試験で、区分2までの用量で毒性所見がみられなかったとの報告が複数ある (食安委 農薬評価書 (2017)、JMPR (2008))。 (3) ラットの29日間経皮ばく露試験で、1,000 mg/kg/day (90日換算値: 320 mg/kg/day、区分2超) で体重増加抑制及び食餌効率の減少がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2017))。
誤えん有害性*
【分類根拠】 データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性クラスの内容に変更はない。
12.1 生態毒性
ミジンコ等の水生無脊EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 0.0116 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
備考: (ECOTOX データベース)
12.2 残留性・分解性
データなし
12.3 生体蓄積性
データなし
12.4 土壌中の移動性
データなし
12.5 PBT および vPvB の評価結果
化学物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。
12.6 内分泌かく乱性
データなし
12.7 他の有害影響
環境への放出は必ず避けなければならない。
14.1 国連番号
ADR/RID （陸上規制）: 3077 IMDG （海上規制）: 3077 IATA-DGR （航空規制）: 3077
14.2 国連輸送名
IATA-DGR （航空規制）: Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s. (Ferterra)
(Ferterra)
IMDG （海上規制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
ADR/RID （陸上規制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. (Ferterra)
14.3 輸送危険有害性クラス
ADR/RID （陸上規制）: 9 IMDG （海上規制）: 9 IATA-DGR （航空規制）: 9
14.4 容器等級
ADR/RID （陸上規制）: III IMDG （海上規制）: III IATA-DGR （航空規制）: III
14.5 環境危険有害性
該当
ADR/RID: 該当 IMDG 海洋汚染物質(該当・非該当): IATA-DGR （航空規制）: 該当
14.6 特別の安全対策
14.7 混触危険物質
ジ
EHSマーク(ADR 2.2.9.1.10, IMDGコード 2.10.3)5 kg / L 以下で、危険物クラス 9 に該当しないパッケー
危険物（液体 >5Lまたは固体 >5kg）を有する内装容器を含む、単一容器および複合容器に必要とされる
詳細情報
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA：国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化学物質審査規制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化学物質総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。